注意事項

以下のお客さまは対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

• 2026年5月31日（日）までにクーポン登録ページへの入力が完了しなかったお客さま
• 2026年6月30日（火）までに投資信託の購入（約定）が完了しなかったお客さま
• 特典付与時に証券総合取引口座を解約されているお客さま
• その他マネックス証券が特典の対象に適さないと判断したお客さま

• 特典交換後のクーポンのキャンセル、他サービスクーポンへの変更はできかねます。
• 本クーポンは当該サービスでのみご利用になれます。他サービスではご利用になれません。
• 本クーポンを第三者に譲渡・売却することはできません。
• 投資信託の購入金額がクーポン利用金額と同額またはクーポン利用金額を上回る場合にのみご利用になれます。
• 【マネックス証券】dカード年間ご利用額特典に登録をいただき、特典の条件を満たさなかった場合でもクーポンの再発行はいたしかねます。
• 特典の適用には「【マネックス証券】dカード年間ご利用額特典」のフォームにて正しいクーポン番号をご入力いただく必要があります。誤ったクーポン番号をご登録いただいた場合、特典が適用されませんのでご注意ください。
• 投資信託のスポット購入（積立以外の買い注文）のみ対象です。積立での購入は対象外となります。
• 2026年6月30日（火）までに約定されたお客さまが特典付与の対象となります。
  ファンドによって営業日が異なり、買い注文から約定までに日数がかかる場合がありますので余裕をもって買い注文のお手続きをお願いいたします。
• 本クーポンは、特典を交換されたご本人様のみ、年間1枚までご利用いただけます。
• 本特典について、予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

口座開設・お取引に関する重要事項

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくはマネックス証券ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

金融商品仲介のお取引にあたっての注意事項

＜マネックス証券に係る金融商品仲介業務についての注意事項＞

• 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
• 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
• NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモが提供するものではありません。
• NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。

＜金融商品仲介業務についての注意事項＞

• NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
• 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
• 金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証する商品ではありません。
• NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
• 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。
• 手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
• 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

＜金融商品仲介業者＞

株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号

＜所属金融商品取引業者＞

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

＜勧誘方針＞

当社の定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。